事業承継?面倒でも準備しておくべき理由とは

事業承継は考える必要アリ

会社経営者にとって、事業承継は大きな問題です。普通、自分が引退することなど考えていないでしょう。でも、必ず終わりがきます。いくら自分が作った会社といっても、最終的には誰かに任せなければいけないか、会社経営をやめることになるのです。やめるのがもったいないのなら、誰かに引き継がせることになります。それが事業承継です。

事業承継の3つのポイント

事業承継では考えるポイントが3つあります。誰を後継者にするのか、自社株を引き継がせる人は誰にするか、選んだ後継者がしっかりと会社経営できるのか、という点。後継者にするべき人物は、以前ならば自分の子供が有力でした。親族でない人を後継者にするのも珍しくありません。株式の承継も、前もって決めておけばスムーズに経営できます。株主が納得するように引き継がせる必要があります。後継者になる人物をどのように育てるのかも、引退する前から考えておかなければなりません。会社のトップとなるべき人物です。それなりの責任を背負える人間を選定しなければならないのです。

親族以外での事業承継

事業承継は、健康なうちにある程度は決めておいたほうがいいでしょう。以前は家庭内で事業承継が行われていたのが主流でした。現在は、親族と関係ない人が承継するケースが主流になっています。例えば、経営者の子供を社長にする場合に、その子供に経営する能力がない場合があるからです。子供の自由に生きてほしいと考える人もいます。子供の人生を尊重して、親族と関係ない人が事業承継をするケースが増えています。引退したときのことを考えるのは面倒かもしれません。前もって決めておけば、引き継ぐ人や関わる人も安心です。事業承継を頭の片隅にでも入れてくださいね。

事業承継とは、会社の「事業」を後継者に譲渡し引き継がせることです。事業には、会社が有する株式や個別資産、経営権や負債も含まれます。親族・従業員・第三者(M&A)の3つが主な後継者として挙げられます。